ほらほらきたきた、フジＴＯＢへの株主代表訴訟

下の、らすかさすさんのコメントに応えながら・・・


このサンケイの社説、歯切れも悪いし、ピントはずれだと思いますねぇ。ともかく私の理解では、そもそも、一連のフジの対抗策は、敵対的TOBが宣言されて、これから買い進むという時期に可能なものであり、すでに、50％近くの大株主にライブドアがなっている現状では、何をやっても筆頭株主＝ライブドアの利益を損なうので、どんな裁判やっても負けると思われます。「焦土作戦」なんて、分かったようなこと言ってますが、これだって、これによる損失を、会社側が、決定した役員に対して、損害賠償請求しなければならなくなるようなものではないでしょうか。


ともかく、現在の商法、会社法、証券取引法なんかをよく読んで、何が適法なのかを考えてやって欲しいものです。懸念されていた、フジのTOBに応じた東電に対して、やはり、株主代表訴訟が起きそうです。株主として、自分の会社がみすみす数億円を損する取り引きをしたんですから、その分、取締役に払え、というのは当然です。東電株主「ＴＯＢで損害」　会社に提訴要求、訴訟も　要は、当時、市場価格が6000円を超えていたのに、5000円台のフジのTOBに応じて東京電力は市場価格以下で売ったわけですから、それによって会社側に何らかの利益がない限り、損害として認定されるでしょうね。


ニッポン放送がこのあとどんな手を使っても、筆頭株主のライブドアの所有権の元に、全取締役はいるのであって、決してフジの役員の命令通り動けばいいのではないことを、ルールとして自覚して行動しないと、ただ首が飛ぶだけではすまなくなるみたいですね。いろんな人が書いてますが、会社は株主のもの、ということを、役員たちがどこまで認識できるかですね。


それにしても、ぺーぺーの平社員にとっては、何が利益になるか、難しいものです。焦土作戦なんて、元々役員だけが逃げ切って、残された社員はずたずたの会社に取り残されることになるんじゃないかな？　日産のケースのように、筆頭株主から役員が送り込まれる方が、根本的に会社が再生して社員にとってメリット、ということにもなるかもしれないし、ならないかもしれないと思いますけど。だから、あの「反対します」という社員のメッセージもどこまで「総意」なんでしょうね？