どうやら米新聞はつぶれる前提のようです

　一時期、アメリカの新聞業界はどう生き残るか、が盛んに論じられてきましたが、もはや、つぶれるという前提で話が始まる時期に入ったようです。（「新聞の没落、易きに流れる世界--コンテンツ価値の「ゼロ」化を防げ」森祐治、c|net）　　　・・・↑すでに破産法１１条（チャプターイレブン、と読む）を申請済みのトリビューン社。
　こうなると、いったい誰が取材して、ニュースを流すのかなあ、という気になります。ニュースが無くなる日が来るのか・・・という状況がすぐ目の前にあるようです。

　そこで、利用者にとっては無料であることに注目したモデルを柔軟にネット上で構築していけば、 易きに流れるベクトルを変えることができるのではないか、という議論が現われた。無料という有料のビジネスモデルの追求──それが「フリービジネス」だ。

　以前の記事「今こそ求められるフリービジネスのデザイン・スキル」、「フリービジネスの原資を確保せよ」で紹介した「フリー」ビジネスは、ワイヤード元編集長であり、ロング・テールの命名者として知られるクリス・アンダーソン氏が注目する概念だ。当然ながら広告もそこに含まれる。要するに消費者にとって、極めて廉価、あるいはまったくの無料で利用できるサービスやコンテンツに注目したビジネスの形態のことを指しており、その詳細を記した「Free： The Past and Future of a radical price」が今年7月初めに上梓される予定だ。

　彼のブログ「The Long Tail: Chris Anderson’s blog」では、デンマークの新聞が購読料と配達料の両方を無料化（ダブル・フリー化）した事例など、最新の「フリー」ビジネスのケースを多数掲げている。

　この上の、「フリービジネス」はそれを乗り越える戦略ではあるのですが、これも付け焼き刃な感じが否めません。コンテンツの無料化の流れは紙媒体だけでなくテレビラジオにもすでに普及していますから、根本的な枠組みが変更されなければ、新聞（ニュース？）は続かなさそう。ＢＢＣみたく、「国営新聞」？？　けっしてＮＨＫのようではなく・・・