NHKの問題と我が新聞

いや、忘れてたなぁ！と思って。NHKの経営体系と、我が新聞の状況とはかなりパラレルの関係にあり。いろいろご批判はございましょうが、他人の失敗から我々も大いに学ぶところあり、であります。

nikkeibp.jpからの東京キー局、編成、営業、映像投資業務に携わる、正直梅太郎さんの記事、●ビジネススタイル/トピック/テレビの“言い分”＜頑張れNHK！〜民営化問題を考える＞（2006年3月15日）
正直さんは、「私が、NHKの事を『公共放送』と呼ぶのは『国営放送』とは異なる点を強調したいからだ。また、個人から料金を取っているということが大きな意味を持っているからでもある」と、NHKの財政基盤を大事に考えています。

民営放送という側面
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一旦、我々が納税し、国庫に入ってからNHKの運営に当てられているのなら、これは「国営放送」だ。しかし、国民から直接、視聴料（敢えて受信料とは言いません）を取っているわけで、これは、本来の意味では、民間による経営という意味と同様に、国民からの収入による事業運営（国会の承認が必要とはいえ）という意味で「民営放送」だと考えても良いのではないだろうか。
しかし残念ながら、NHKの全職員が、個人が負担している視聴料で経営が成り立っているという自覚があるとは思えない。一連の不祥事を見ても、税金の無駄遣いに終始する役所と構造が全く同じように思える。長年「放送法」によって半ば税金同様に、7000億円ものお金が入って来た経緯の結果、役所そっくりの体質になってしまっていたとしても不思議ではない。
役所の人間が、いまや「TAXイーター」と化し、国民へのホスピタリティ（心のこもったサービス）を全く忘れてしまっているのは、外務省や社会保険庁の姿勢を見ればわかるはず。

というわけで、NHKは民営化する前から、もともと「民営放送」じゃないか、料金を支払っている「お客様」に対する謙虚さを忘れている、というポイントを突いていて、「支払わないから『訴える』など、完全に『税金』の滞納と勘違いしているとしか思えない」と、聴取料滞納問題についても手厳しいわけです。

「お客様」の方をもっと向くべきだとはっきり訴えています。

それ（民放）に比べればNHKは、もっと判りやすい収入構造だ。「B（NHK） to C（コンシューマー＝視聴者）」だ。民放で行われている、広告代理店やスポンサー企業への「営業行為」や「スポンサー配慮」などとは本来、全く無縁な状況にいるわけだ。
視聴者の支援さえあれば、NHKは誰に媚びる必要があろうか。一番重要な顧客に対して「訴訟」で対応すれば、より反感を買う事態になろうことが分らないのだろうか。その尊大な意識そのものが「国営放送＝役所化」している証左だろう。

サービスの対価としての受信料
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NHKには、是非、受信料金制は維持してもらい、その代わりに解約も可能にしてもらいたい。視聴者は、「法律だから」「義務だから」支払っている訳では無いことを、自覚してもらいたい。不祥事の連発によって解約が相次ぐのはNHKの内部に起因しているのであって、視聴者に矛先をむけるべきではない。NHKが、最も大切にすべき顧客はどこにいて、何を考えているのか理解すべきだ。

この、お客様第一主義、の主張の陰に、どうも戦犯女性法廷関連などでの、政治介入への批判もちらちら見えるような気がします。「同じ放送局側から見ても、NHKは、恵まれた環境にいる。視聴者からの支援と収入が確立されていれば、『政治的干渉』や『スポンサーシップ』といった問題から開放されて、のびのびとテレビ放送ができるはずであるのがNHKだ」。つまり、お客様からの信頼を回復して聴取料を取ってさえいれば、それは「自腹」収入なわけですから、誰からも干渉・介入を受ける筋合いはない、ということです。郵政族をはじめとした種々雑多のプレッシャーはそれなりにあるのだと想像します。

さて、振り返って我が教団新聞ですが、あれは「官報」だという人がいますが、それは「官報」を読んだことがないんだろうなぁと思っています。官報は記録集のようなものですし、無料で閲覧する権利が国民にはあるわけですね。うちの新聞は有料購読者様と広告主様によって成り立っているので、「民営化」されているわけです。記事内容の「質」について、何かと取りざたされますが、まず、お客様第一に戻らなければ、経営自体が成り立たなくなるのであります。